こんにちは！ケニーです。
いつもブログを読んでいただき、ありがとうございますm(_ _)m
今日はブログ投稿1000本ノックの282本目。
毎月１回「リベラルアーツ大学 両学長」が配信されている、最新のお金のニュースをご紹介します。
お品書きは以下のとおりです。
今月も個人的に気になったニュースのみ、ピックアップしてご紹介します！
この記事の目次
①日本の人口が最大の落ち込み
総人口、最大の落ち込み 東京、26年ぶり減少―総務省
総務省は１５日、昨年１０月１日現在の外国人を含む総人口が、前年比６４万４０００人（０．５１％）減の１億２５５０万２０００人だったと発表した。
減少幅は比較可能な１９５０年以降で最大となり、人口減少が加速。
また、東京都の人口は９５年以来２６年ぶりにマイナスに転じた。新型コロナウイルスの感染拡大やテレワークの普及で、転入が抑制されるとともに近隣県などへ転出する動きが増えた可能性がある。
※時事通信社より引用
ずっと言われていることではありますが、いよいよ
人口減少＋高齢化が加速していきそうな気配を感じるニュースですね。
2050年には、人口が1億人を切るのもほぼ確実。
それまでに自分自身で、何をどう準備できるか？
準備不足で将来困らないように、アンテナ高くして行動を続ける必要がありそうです！
②75歳以上保険料が平均月6,472円へアップ
75歳以上保険料、40都道府県で上昇 平均月6,472円
厚生労働省は1日、75歳以上の約1800万人が加入する後期高齢者医療制度に関し、4月から2年間の保険料見込み額を発表した。全国平均で1人当たり月6472円となり、2020～21年度に比べ114円（1.8％）増える。
年額は7万7663円で、1369円増。40都道府県で上がり、7県では下がる。
保険料の増加は、高齢化と医療の高度化による医療費増大などが影響した。都道府県の平均保険料は、地域の所得水準や医療費などで異なる。
平均保険料の最高は東京の月8737円（377円増）、最低は秋田の4097円（122円増）。増加率は鳥取の10.5％が最大だった。
※日経新聞より引用
高齢者が増えていけば、こういうことになりますよね。。
平均寿命は伸びていって、医療費は増え、若い世代は少しずつ減っているのが現状。
今後、この保険料が安くなることは無いでしょう…。
③つみたてNISA「S&P500」連動型が強し…！
つみたてNISA対象ファンド1年リターントップは米国2資産投資のインデックスファンド、上位を「S&P500」連動型が席捲
つみたてＮＩＳＡ対象２１１ファンドの２０２２年３月末時点における過去１年間のトータルリターンを見ると、農林中金全共連アセットマネジメントの「ＮＺＡＭ・ベータ 米国２資産（株式＋ＲＥＩＴ）」がリターン３４．０２％でトップとなった。
同ファンドは、Ｓ＆Ｐ５００指数、Ｓ＆Ｐ米国ＲＥＩＴ指数をベンチマークとするマザーファンドに均等に投資するインデックスファンドである。
第２位の「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」から第１０位の「農林中金＜パートナーズ＞つみたてＮＩＳＡ米国株式 Ｓ＆Ｐ５００」までをＳ＆Ｐ５００をベンチマークとするインデックスファンド及びＥＴＦが占めた。
２０２２年３月までの１年間にＳ＆Ｐ５００が１４．０３％上昇（ＴＯＰＩＸは０．３９％下落）する中、上位をＳ＆Ｐ５００連動型ファンドが席捲したが、トップの「ＮＺＡＭ・ベータ 米国２資産（株式＋ＲＥＩＴ）」はＳ＆Ｐ５００だけではなく、米国ＲＥＩＴの大幅な上昇も追い風となった。
※MORNING STARから引用
Ｓ＆Ｐ５００の暴落間近！
みたいなキャッチーな動画も増えてきている昨今ですが、2022年3月末時点では、ランキング総なめ。
上記記事でも実績をご紹介しておりましたが、インデックス投資の代表格であるS&P500はやっぱり強いですし、
長期投資なら、なおさら安定して運用成績を叩き出せるんじゃあないか…？
と僕は考えております。
④相続マンション評価見直しで節税に不利…？
国税「宝刀」にお墨付き 相続マンション評価見直し
路線価などに基づいて算出した相続マンションについて、最高裁は19日、国税当局が再評価して追徴課税した処分を適法と認めた。
判決は国税当局が評価を覆す「伝家の宝刀」を使う場合に合理的な理由を求めたが、適用自体は追認した。
不動産節税への影響は避けられないとみられる。（令和4年4月20日 日本経済新聞より抜粋）
＜経緯＞
①2009年、父（90歳代）が「約13億8700万円」でマンション2棟を購入。②2012年、子ども達が遺産相続。土地は路線価をもとに相続税を算出するという通達により「約3億3000万円」と評価し、購入時の借金を差し引いて「相続税をゼロ」と申告。
③ところが、税務署は「行き過ぎた節税」と判断。財産評価 基本通達の総則 6 項（通称「伝家の宝刀」）に基づいて不動産鑑定を行い、「約12億7300万円」と評価。相続人全体に約3億3000万円の追徴課税処分を行った。
④相続人（原告）は「例外規定の適用基準があいまい」と国を相手に提訴。一審、二審、そして最高裁においても原告側が敗訴。「租税負担の公平に反するというべき事情がある場合には例外規定（伝家の宝刀）の適用を追認」という、「お墨付き」になった。
判決の中で、「相続財産の評価基準に路線価を示しているのは、法的効力の無い国税庁の通達に過ぎない」と挙げられていました。
財産評価基本通達による評価はこれまで通りだけれど、租税負担の公平に反する評価はＮＧということですね。
結果、私たちが注意しなければならないのは、
１．高齢者の不動産投資は要注意
２．相続後すぐに不動産を売却しない
３．金融機関に話す内容はよく考える
（今回、反面調査で節税の意図が判明した）
※相続手続支援センター兵庫より引用
色々書かれていますが、一言で言うと、
「節税目的の不動産相続は、NGになる事例ができてしまった」
ということかと思います。
ウチの父親が不動産を持っていますが、それを相続する際に影響が出そうな話なので、頭に入れておきます。
⑤週休3日、欧州で試験導入
週休3日は「サラリーマンの夢」的なところがありそうです…。
世界ではヨーロッパを始め、既に以下の通り導入されているとのこと。
- スペイン：2022年に200社が導入
- イギリス：2022年6月に70社ちょっとが試験導入
- ベルギー：総労働時間を変えない形式での改革を閣議決定
- アイスランド：2015〜2019年政府主導で試験し、生産性落ちず
- アメリカ：週の労働時間を32時間に変更する法案を提出
- 日本：日立製作所・NEC・パナソニックHDなどが導入済み
- 両学長の会社：2018年頃から導入済み
なかなか中小企業だと難しいところもありそうですが、世界の最先端トレンドとして頭に入れておきます。
まとめ
毎月、こういった有益な情報を配信されている両学長には、ホントに頭が下がります。
せっかく配信していただいているので、しっかりとキャッチして、自分の今後の意思決定の材料にしたいと思います。
人生というRPG…！
マネーリテラシー高めて経験値を貯めて、
「お金にまつわる5つの力」のレベルを上げて、
共に成長して楽しんでいきましょ～♪
それでは、今後も自由（FIRE）への道を歩んでいきます！
明日も一日ビクトリー！ヽ(｀▽´)
両学長の書籍
両学長は、僕と同い年の方なのですが、親近感のある喋り方と、実践に基づくお金の教養力があり、とても尊敬しております！
書籍「お金の大学」は、両学長の各種動画と同じくらい、とてもわかり易くお金の教養が網羅されています。
FIREを目指されている方は必読の1冊！ぜひご覧ください♪
編集後記：あとがき…
コロナ陽性になると、自宅療養サポートセンター（うちさぽ）へ申し込めば、食料品を送っていただける。
という情報を得て、昨日妻に申し込みをしていただきました。
そして今日、めちゃめちゃデカイ箱が2つ届き、中を開けてみると…。
インスタント食品、乾麺、お菓子などが、こんな感じでたくさん届きました。
大量の食料品だったので、久しぶりに家の環境整備・整理整頓を行ういいチャンスとなりました…！
（いつも通り、妻とプチ言い争いになりましたが…）
あとは外出ができない隔離期間中に、ゆっくりといただこうと思います♪
